【解決!マイナンバー】通知カードとマイナンバーカードを解説します

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導入されてしばらくたったことで、話題に上ることが少なくなったマイナンバーですが、今後の私たちの生活に密接にかかわりのあることなので、引き続き注目していくことが大切ですよね。
すでに年末調整とマイナンバーの関係に触れましたが、今回はマイナンバー導入のときに郵送されてきたマイナンバーの通知カードと、マイナンバーカードについて詳しくご紹介します。
国によると今後、「マイナンバーで私たちの生活はこんなに便利になるよ~」という利活用の拡大は、マイナンバーカードの普及があってこそって知ってました?
でも、ニュースとして日常的に耳にすることはありませんがマイナンバーの利用拡大は粛々と進められています。
知らなかったと後悔しないよう、基本的なことをおさらいする解決!マイナンバー第2弾です。

pop_01_01a 【解決!マイナンバー】年末調整になぜ必要なの?

 

通知カードとマイナンバーカードってどう違うの?

マイナンバー導入に伴い、2015年10月以降に各市町村から封筒が届きましたね。
封入されていたものの画像を参考に、通知カードとマイナンバーカード(ICチップ付・個人番号カードとも呼ばれる)について見てみましょう。

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出典:総務省マイナンバー制度とマイナンバーカード

上画像のうち、一番大切なのは
家族の人数分入っているの縦長のものが「通知カード」。
この封筒にはICチップのついたマイナンバーカードは入っていません。
発行を希望する人が申請してはじめてマイナンバーカードは交付されるものだからです。
の通知カードの下にマイナンバーカード(=個人番号カード)を発行してもらうための申請書がついているので、必要に応じてこの申請書でマイナンバーカードの発行を申請します。

 

通知カード

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出典:総務省マイナンバー制度とマイナンバーカード

②を拡大したものがコチラ↑↑↑
四角で囲った部分が「通知カード」で、有効期限はないので切り離して大切に保管します。
(切り離したのこりの部分はマイナンバーカードの申請書になっている)
12ケタの番号氏名・住所・生年月日・性別などが記載されている紙のカードで、透かしなど偽造防止が施されています。
一家に1枚ではなく、赤ちゃんや未成年の子供でも家族それぞれ一人1枚ずつあります。
この通知カードさえあればマイナンバーが確認できるので公的に問題ありません。
が、次に説明するマイナンバーカードのように顔写真がないので、個人番号が必要な手続きの場合には通知カードとは別に運転免許証などの本人確認のための書類が別途必要です。
マイナンバーは重要な個人情報ですからこの通知カードを身分証として人に見せたり、聞かれたからと言って相手を確認せずに安易に番号を教えたり、失くしちゃいけません!
万が一落して紛失した場合は、悪用されたりする恐れがあるので、むやみに持ち歩いたりしない方が無難です。
また、マイナンバーカードを申請する人は出来上がったマイナンバーカード受取の時に、この通知カードは市町村の窓口で返却します。

通知カードQ&A

A1 外国籍の方でも住民票がある方には、通知カードが送付されます。

A2 出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。

A3 漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。

A4 通知カードはマイナンバーの確認のためのみに利用することができるカードですので、身分証としては利用しないようお願いします。

A5 再交付は可能でございます。
お住まいの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。

引用:ばマイナンバーカード総合サイト 通知カードよくあるご質問より抜粋

マイナンバーカード

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出典:内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度

マイナンバーカードはICチップ付のブラスチック製カードで氏名・住所・生年月日・性別・12ケタの番号と本人の顔写真などが表示されています。
一家に1枚ではなく、赤ちゃんや未成年の子供でも希望すれば家族それぞれ一人1枚ずつ交付されます。
15歳未満および成年被後見人の人の申請は法定代理人が行います。
初回交付手数料は当面は無料となっています。
マイナンバー証明書として、そして公的な身分証明書として使うことができる他、ICチップを利用して今後は社会保障・税・災害対策手続き以外にも様々な分野での利活用を検討されているカードです。
ICチップ内には、「住所・氏名・生年月日・性別・顔写真・個人番号」情報、「公的個人認証サービスによる電子証明書」情報、「市町村・都道府県・国の機関・民間が利用可能な空き容量」が入っています。
マイナンバーカードは必要な場合は持ち歩くことになりますので、クレジットカードや運転免許証等と同様に、紛失・盗難にはくれぐれも注意が必要です。

通知カードと違ってマイナンバーカードには有効期限が設けられていて更新が必要です。
有効期限の3ヶ月前から有効期限日までに市町村の窓口で更新手続きを行います。
有効期限は実は3種類存在します。マイナンバーカードそのもの、利用証明用電子証明書(※1)、署名用電子証明書(※2)です。
(電子証明書とは簡単に言うと、インターネットを通じたオンラインの申請や届出を行う際、他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段です。詳しくは後述)
年齢により違い、詳しい有効期限は以下の通りです。

カードの有効期限

  • 20歳未満の人 ➡ 発行から5回目の誕生日
  • 20歳以上の人 ➡ 発行から10回目の誕生日

利用証明用電子証明書の有効期限

  • 15歳未満の人 ➡ 発行から5回目の誕生日 ※法定代理人がパスワードを管理する
  • 15歳以上〜20歳未満の人 ➡ 発行から5回目の誕生日
  • 20歳以上の人 ➡ 発行から5回目の誕生日

署名用電子証明書の有効期限

  • 15歳未満の人 ➡ 発行できない ※実印に相当するため
  • 15歳以上〜20歳未満の人 ➡ 発行から5回目の誕生日
  • 20歳以上の人 ➡ 発行から5回目の誕生日
※1 利用者証明用電子証明書
◯ログインした者が、利用者本人であることを証明する
◯個人情報を含まない
◯使用例:マイナポータルへのログインや、民間オンライン取引サイトへのログイン、コンビニでの公的証明書の交付サービス利用など
※2 署名用電子証明書
◯ 作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることを証明する。
◯氏名・生年月日・性別・住所といった個人情報が含まれている。
◯使用例:電子申請(確定申告で使用するe-Taxなど)、民間オンラインサイト(オンラインバンキングなど)の登録など
マイナンバーカードQ&A

A1 マイナンバーカードの交付の際に暗証番号の設定が必要です。①4ケタの数字と、②6文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたものです。生年月日など、推測されやすい番号は避けていただくとともに、暗証番号をマイナンバーカードに 手書きしたりしないよう、しっかりと管理してください。(2015年12月回答)

A2 万が一紛失したり、破損した場合は市町村の窓口で再交付の手続きが必要になります。
特に自宅以外の紛失や盗難にあった場合は悪用されるのを防ぐために、警察に遺失届を提出し、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178 無料・24時間365日対応)で一時停止措置をとってもらう必要があります。
再交付の際には1,000円程度の手数料がかかります。

A3 まず、マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。
仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。(2015年12月回答)

A4 マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という 仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。(2015年12月回答)

A5 アメリカでは、他人の社会保障番号を使って、年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で、番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。
日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法律で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。
万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません。(2016年2月回答)

引用:内閣官房マイナンバーカード社会保障・税番号制度よくあるご質問より一部抜粋

pop_01_01a【解決!マイナンバー】マイナンバーカードの作り方を解説

 

マイナンバーカードを持つメリット・デメリットは?

マイナンバーカードを持っていると私たちの生活のどんな場面で利用できるのでしょうか?
また、リスクがあるのでしょうか?
まずはメリットから見てみましょう。

メリット

マイナンバー制度を導入することで個人情報を一元管理できるようになるので、事務手続きの簡素化や事務コストの削減、課税や手当の支給を適正化できるなどが挙げられています。
更にマイナンバーカードを普及させれば国民の負担軽減と利便性がアップすることになると言われています。

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出典:総務省マイナンバー制度の施行状況についてP.13個人番号カードのメリット

  • 個人番号(マイナンバー)を証明する書類として利用(別途確認書類は不要)
  • 行政手続きのオンライン申請やインターネットでマイナポータル(2017年1月から運用開始予定)へのログイン
  • 本人確認の公的な身分証明書として使える
  • 民間のオンライン取引…オンラインバンキングや各種のオンライン取引に利用できる
  • 市町村や国が提供するサービスをマイナンバーカード一枚に集約できる
  • コンビニで住民票・印鑑証明書などの公的証明書を取得できる

icon_go02_02_01詳しくは都道府県・市町村が共同で運営する組織地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイト

デメリット

1つめは個人情報漏洩のリスクを否定できない点です。
マイナンバーカードには公開暗号方式が採用されていて、秘密鍵と公開鍵ペアで管理されるので安心であるとされていますし、すべての情報はそれぞれの管轄で管理しているため、仮に漏洩したとしても芋づる式にすべての情報が漏れるわけではないとのことですが、やはり、まったく漏洩しないということはないでしょう。

2つめは、国に個人の情報をすべて把握されるという不安感です。
マイナンバーをどのような分野に利用するかの議論は未だ進行中でスタートした制度ですから、国民が望まない方面への利用が進むこともあります。
金融機関との紐付けが将来的に義務化される流れになっているのも個人的にはすごく気持ち悪い感じがします。
行政に関わることだけに利用されるならまだ理解できますが、クレジットカードや買い物の際のポイントカードって何???(-_-)
マイナンバーカードの普及率を上げるために、国は利便性を向上しようとあの手この手を考えているようですが、今ひとつ共感しづらい部分もありますよね・・・

3つめにマイナンバーに便乗した詐欺などの被害への不安です。
高齢者を狙った詐欺事件は巧妙さを増しておりただでさえ心配な世の中です。
高齢者のみならず、制度への関心の低さ、無知につけ込んだマイナンバー制度悪用の事例は、制度が導入されて約1年間の間にすでにおこっています。

《実際に被害に遭った事例》

~通知や手続きに関するもの~

  • 市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。
  • サラリーマン風の男が訪問し、「マイナンバーの封筒が来ていますか」「手続には相当時間がかかるから代行します」「代行の手数料としてお金が必要」と言われ、マイナンバー手続代行手数料の名目でお金をだまし取られた。
  • 女性2名が訪問し、「マイナンバーの関係でまいりました。お預かりします」などと言われ、家族全員分の通知カードが入った封筒をだまし取られた。

~情報流出をかたるもの~

  • 携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続きを行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。
  • 警察官を名のる者から電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「口座の暗証番号も漏れているようだ」「暗証番号は何番か」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られた。

~利用範囲を偽るもの~

  • 携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーに、この件が登録される」などと言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまった。

引用:総務省マイナンバー制度とマイナンバーカードより抜粋

その他にも《被害に遭ったと疑われる事例》・《被害に遭いそうになった事例》・《不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例》など具体例を見ることが出来ますので気になる方は総務省HP マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!を確認してみてくださいね。

 

通知カードとマイナンバーカードまとめ

マイナンバー制度導入1年目の現在は、税と社会保障と災害分野での利用が進んではいますが、マイナンバーを求められたりする場面はまだまだ少ないです。
通知カードがあれば生活の中で困ることはまずなく、急いでマイナンバーを申請する必要を感じない人が多いのでしょうか、現状では全国民のマイナンバーカードの普及はまだまだ進んでいません。

通知カードしかもたないという選択肢なら顔写真のついた確認書類は別途必要ですが、有効期限がないので更新の煩わしさはありません。
個人番号をむやみに他人に知らせない限り、ある程度自分の意志で情報をコントロールできます。
ただ、国が進めているさまざまな利便性のメリットを享受することはできませんし、今後はマイナンバーカードへの切り替えが何らかの方法で進められる事も考えられます。

一方、マイナンバーカードを選択したら、一枚のカードでいろいろな可能性が広がり、その利便性を実感できることになるはずです。
しかし同時に利用分野がまだ不透明なので、ひとたびマイナンバーカードを申請してしまったら国が推し進める利活用の流れに逆らうのは難しくなるのかなという不安があります。
また、有効期限がくれば運転免許証のように更新の手続きをする必要が発生します。
カードとして持ち歩くことで、紛失や盗難の不安、情報漏えいのリスクは通知カードよりも増えるのではという漠然とした不安もあります。
高齢者や、クレジットカードさえ持ちたくない人や、インターネットが苦手な人には向かないシステムのように思います。

もちろんいずれを選択するかは個人の考えによりますが、マイナンバーカードの作成は義務ではないので、持っていないからといって罰せられることはありません。
また申請の期限はないので、あわてて作らなくてもじっくり考えて納得してから申請すれば良いと思います。

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カワ ワカ

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投稿者プロフィール

50代。ビーグルと3人との五人暮らし。

好きなこと|インターネット・SNSで情報収集、愛犬にまとわりつく(ねっとり系)
趣味|数独、ガンバ大阪
ゆめ|一人暮らし、ねこもいる暮らし、欧州サッカー観戦
気になること|家族、老後資金、海外移住、ミニマルライフ

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